利用規約

第1条（総則）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、MOVON 佐藤優太（以下「当方」といいます。）が提供するカーコーティング専門店向け予約管理サービス「CoatBook」（コートブック、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
2. 本規約は、本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）に適用されます。
3. 利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

本規約において、以下の用語は各定義のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当方が「CoatBook」の名称で提供するクラウドベースの予約管理サービス（関連するウェブサイト、API、ドキュメント等を含みます。）をいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当方所定の方法により本サービスの利用登録を完了した個人または法人をいいます。
3. 「店舗オーナー」とは、本サービスに店舗情報を登録し、予約管理機能を利用する利用者をいいます。
4. 「予約者」とは、店舗オーナーが公開する予約ページを通じて予約を行う第三者をいいます。
5. 「利用契約」とは、本規約に基づき当方と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
6. 「コンテンツ」とは、利用者が本サービスを通じて登録、投稿、送信またはアップロードしたデータ、テキスト、画像その他一切の情報をいいます。

第3条（利用規約への同意）

1. 利用者は、本サービスの利用登録を行った時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当し、利用者が本サービスの利用を開始した時点をもって、本規約の個別の条項についても同意したものとみなします。
2. 利用者が未成年である場合、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

第4条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当方所定の方法により利用登録の申請を行うものとします。
2. 当方は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を拒否することがあります。この場合、当方はその理由を開示する義務を負わないものとします。
   • 登録申請の内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
   • 過去に本規約に違反したことがある場合
   • 反社会的勢力等に該当する場合またはそのおそれがある場合
   • その他、当方が利用登録を適当でないと合理的に判断した場合
3. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当方所定の方法により変更手続を行うものとします。
4. 利用者は、自己のアカウント情報（メールアドレスおよびパスワード）を適切に管理する責任を負い、第三者に利用させ、または譲渡、貸与もしくは担保に供してはならないものとします。

第5条（サービス内容）

1. 本サービスは、カーコーティング専門店の予約管理を支援するクラウドサービスであり、主に以下の機能を提供します。
   • オンライン予約受付および管理
   • サービスメニュー・料金の設定および公開
   • リソース（ブース・スタッフ等）の管理
   • 営業時間・定休日の設定
   • 予約通知メールの送信
   • その他、当方が随時追加する機能
2. 当方は、利用者への事前の通知なく、本サービスの機能の追加、変更または削除を行うことがあります。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更については、合理的な期間をもって事前に通知するよう努めます。

第6条（料金および支払い）

1. 本サービスの有料プランの料金は、以下のとおりとします（いずれも税込価格）。
   • スタンダードプラン: 月額9,800円（年額払い: 98,000円）
   • プロプラン: 月額22,000円（年額払い: 220,000円）
2. 利用者は、Stripe株式会社が提供する決済システムを通じて、クレジットカードにより利用料金を支払うものとします。
3. 月額払いの場合、利用開始日を起算日とし、毎月同日に翌月分の利用料金が自動的に課金されます。年額払いの場合、利用開始日に1年分の利用料金が一括で課金されます。
4. 当方は、料金を変更する場合、変更の30日前までに利用者に通知するものとします。変更後の料金は、次回の課金日から適用されます。
5. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第7条（無料トライアル）

1. 当方は、本サービスの有料プランについて、14日間の無料トライアル期間を提供します。無料トライアルの利用にあたり、クレジットカードの登録は不要です。
2. 無料トライアル期間中は、有料プランと同等の機能を利用することができます。
3. 無料トライアル期間の終了後、利用者が有料プランに移行しない場合、本サービスの利用は制限されます。
4. 当方は、無料トライアルの提供条件（期間、対象機能等）を変更または終了することがあります。

第8条（利用規約の変更）

1. 当方は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします（民法第548条の4）。
   • 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当方は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の14日前までに、本サービス上での表示、電子メールの送信その他適切な方法により、利用者に変更内容および効力発生日を通知するものとします。
3. 利用者が変更の効力発生日以降も本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当方または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 不正アクセスを試みる行為、または他の利用者のアカウントを不正に使用する行為
7. 本サービスの機能を利用して、スパムメール等の迷惑行為を行うこと
8. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスのソースコードを解析する行為
9. 本サービスを第三者に再販売、再配布またはサブライセンスする行為
10. 虚偽の情報を登録する行為
11. 当方の事前の承諾なく、自動化されたスクリプト等により本サービスにアクセスする行為
12. その他、当方が不適切と合理的に判断する行為

第10条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
2. 利用契約の成立は、利用者に対し、本サービスに関する知的財産権の移転または使用許諾を意味するものではありません。利用者には、本規約に従って本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能な権利のみが付与されます。

第11条（データの所有権）

1. 利用者が本サービスに登録したコンテンツ（店舗情報、メニュー情報、予約データ等）に関する権利は、利用者に帰属します。
2. 利用者は、当方に対し、本サービスの提供、運営、改善および保守に必要な範囲で、コンテンツを使用、複製、翻案する非独占的な権利を許諾するものとします。
3. 当方は、利用契約の終了後、当方の定める保存期間の経過後に、利用者のコンテンツを削除することができるものとします。利用者は、必要なデータを利用契約の終了前にエクスポートする責任を負います。

第12条（サービスレベル）

1. 当方は、本サービスの月間稼働率99%を目標として運営に努めます。ただし、これは保証ではなく、目標値として設定するものです。
2. 月間稼働率の算定にあたっては、以下の事由による停止時間は除外するものとします。
   • 計画的なメンテナンスによる停止
   • 第13条に定める事由による停止
   • 利用者の責めに帰すべき事由による停止

第13条（サービスの中断・停止）

1. 当方は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。
   • 本サービスに係るシステムの保守、更新または緊急対応を行う場合
   • 地震、落雷、火災、洪水、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   • 通信回線、コンピュータ等の障害、誤操作、過度のアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの提供が困難な場合
   • 法令またはこれに基づく措置により本サービスの提供が困難な場合
   • 第三者が提供するサービス（クラウドインフラ、決済サービス等）の障害または仕様変更により本サービスの提供が困難な場合
   • その他、当方が中断を必要と合理的に判断した場合
2. 当方は、計画的なメンテナンスを行う場合、合理的な期間をもって事前に利用者に通知するよう努めます。
3. 当方は、本条に基づくサービスの中断により利用者に生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第14条（解約）

1. 利用者は、本サービスの管理画面から、いつでも利用契約を解約することができます。解約は、当該課金期間の終了日をもって効力を生じます。
2. 当方は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、利用者のアカウントを停止し、または利用契約を解除することができるものとします。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 利用料金の支払いを2ヶ月以上遅滞した場合
   • 当方からの連絡に対して30日以上応答がない場合
   • 反社会的勢力等に該当することが判明した場合
   • その他、当方が利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
3. 利用契約の終了事由の如何にかかわらず、利用者は、利用契約の終了時点までに発生した利用料金の支払義務を免れないものとします。

第15条（返金ポリシー）

1. 月額払いの場合、解約月の利用料金の日割り計算による返金は行いません。利用者は、解約手続を行った課金期間の末日まで本サービスを利用することができます。
2. 年額払いの場合、利用者の都合による中途解約時の返金は、原則として行いません。ただし、当方の責めに帰すべき事由によりサービスの提供が著しく困難となった場合は、未経過期間に相当する金額を日割りにて返金します。
3. 無料トライアル期間中の解約については、課金は発生しないため、返金の対象となりません。

第16条（免責事項）

1. 当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当方は、利用者が本サービスを利用して行った予約管理、顧客対応その他一切の業務の結果について、責任を負いません。
3. 当方は、本サービスに関して利用者と第三者との間で生じた紛争について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
4. 本条の定めにかかわらず、本規約の他の条項に基づく当方の免責が、消費者契約法その他の法令により無効と判断される場合には、当方は、当方の故意または重大な過失に起因する損害を除き、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ第17条に定める上限額の範囲内でのみ責任を負うものとします。

第17条（損害賠償の制限）

1. 当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害の直接の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に利用者が当方に支払った利用料金の合計額を上限とします。
2. 当方は、いかなる場合も、逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害、懲罰的損害またはデータの喪失に係る損害については、これらの損害の発生の可能性について事前に知らされていた場合であっても、責任を負わないものとします。ただし、当方の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。

第18条（秘密保持）

1. 当方および利用者は、利用契約に関連して知り得た相手方の秘密情報（技術上、営業上その他業務上の情報であって、相手方が秘密として管理しているもの）を、相手方の書面による事前の承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まないものとします。
   • 開示時点で既に公知であった情報
   • 開示後に開示を受けた当事者の責めに帰さない事由により公知となった情報
   • 開示を受けた当事者が第三者から適法に取得した情報
   • 開示を受けた当事者が独自に開発した情報
3. 本条の義務は、利用契約の終了後も3年間存続するものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在および将来にわたり、自らまたはその役員、従業員、関係者等が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. 利用者が反社会的勢力に該当すると判明した場合、当方は、何らの催告なく利用契約を直ちに解除することができるものとします。この場合、当方は利用者に対して損害賠償の責任を負わないものとします。

第20条（サービスの廃止）

1. 当方は、当方の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
2. 当方は、本サービスを廃止する場合、廃止の90日前までに利用者に通知するものとします。
3. 年額払いの利用者については、サービスの廃止日以降の未経過期間に相当する利用料金を日割りにて返金します。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能な部分以外の残りの条項および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。当方および利用者は、当該無効もしくは執行不能な条項を、適法かつ執行可能であり、当該条項の趣旨に最も近い内容の条項に置き換えるよう、誠意をもって協議するものとします。

第22条（準拠法および管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本サービスに関する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。